|
■TRUSTe（トラストイー）
Webサイトにおけるプライバシー保護に対する認定制度を管理・運営している米国のNPO団体名、または同団体が認定したことを示すマーク。
TRUSTeは、消費者がWebサイトの個人情報の取り扱いが信用できるかどうかを判断可能にすることを目的として設立された。日本国内の登記事業社／団体と日本語のWebサイトへの認定付与は、「有限責任中間法人
日本プライバシー認証機構」が担当している。
TRUSTeの認定を受けるには、以下のステップを経る必要がある。
- STEP 1：TRUSTeプログラムに適したプライバシー・ポリシー／ステートメントを作成
- STEP 2：サイトにおける個人情報の取り扱いの現状を正確に把握するための「自己査定書」とよばれる現状把握シートを作成
- STEP 3：申請書やライセンス契約書の作成ならびに上記を含む書類の提出
- STEP 4：審査担当による現地審査
- STEP 5：TRUSTeによる認定
これにより、TRUSTeによる認定を受けたWebサイトは、個人情報の扱いに関して一定の規則に則って運営されていることを示す「TRUSTeマーク」を使用することができる。TRUSTeの認定は1年間有効で、1年ごとに更新手続きが必要となり、上記のSTEP2〜STEP4の作業が再度必要となる。
現在、TRUSTeマークは、通常のWebサイトと携帯サイト向けのウェブ・プライバシー プログラム（Web Privacy Seal Program）、医療機関・病院などのWebサイト向けの医療機関・病院向けプライバシー保護プログラム（eHealth
Privacy Seal Program）、13才未満の児童を対象としたWebサイト向けの児童のプライバシー保護プログラム（KIDS Privacy Seal
Program）の3種類が提供されている。
TRUSTeマークの取得費用は、年間のライセンス料（1年更新）と審査料（コンサルティング料：任意）が必要となる。ライセンス料は、企業・団体の最新の売上額に基づいて算定される。
TRUSTe Japanの認定プログラムには、運営支援プログラムが提供されるなどの特長がある。一例としては東京海上日動火災保険株式会社による「プライバシー侵害賠償保険」が付属しており、個人情報の漏えいによって賠償金支払いや訴訟費用などの損害が発生した場合に保険金が支払われる。
2007年6月12日現在、TRUSTeの認証ウェブ数は738サイトとなっている。
|
